公益財団法人 千鳥淵戦没者墓苑奉仕会 定款
        第1章   総    則
 
   (名 称)
第1条 本会は、公益財団法人千鳥ヶ淵戦没者墓苑奉仕会と称する。
 
   (事務所)
第2条 本会は、事務所を東京都千代田区に置く。
 
 
       第2章   目的及び事業
 
   (目 的)
第3条 本会は、戦没者崇敬に関する思想の昂揚を図るとともに、国の施策に即応し 千鳥ヶ淵墓
   苑の維持奉賛に任ずることを目的とする。
 
   (事 業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
    (1)戦没者崇敬に関する思想の普及を図ること
    (2)慰霊に関し調査研究すること
    (3)墓苑の清掃その他維持管理に協力すること
    (4)参詣者の便に供するため、墓苑にふさわしい施設を行うこと
    (5)その他本会の目的を達成するに必要なこと
   2 前項1号の事業は日本全国において行うものとする
 
       第3章   財産及び会計
 
   (財 産)
第5条 本会の財産は、これを基本財産及び通常財産の2種類とする。
     2 基本財産は、次に揚げるものをもって構成する。
      (1)理事会及び評議員会において、基本財産とすることを決議した財産
      (2)基本財産として指定寄付された財産
    3 通常財産は、基本財産の元本以外の財産からなる。
    
 
   (基本財産の維持及び処分)
第6条 基本財産は、本会の目的を達成するために善良の管理者の注意をもって管理しなければ
     ならず、基本財産の一部を処分するとき及び基本財産から除外しようとするときは、あら
     かじめ理事会及び評議員会の承認を要する。なお目的を指定した特定資産については上
     記に準じて取り扱うものとする。
   
 
   (財産の管理・運用)
第7条 本会の財産の管理・運用は、理事長が行うものとする。
    2 基本財産のうち現金は、銀行等への定期預金、信託会社への信託、又は国債、公社債
     の購入等安全確実な方法で管理しなければならない。
    3 管理運用にあたっては、理事会の議決による別に定める経理事務規程により正確確実
     に行わなければならない。
   (事業年度)
第8条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
 
   (事業計画及び収支予算)
第9条 本会の事業計画及びこれに伴う収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに、理
    事長が作成し、理事会の決議をへて直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更す
    る場合も、同様とする。
   2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置き
    一般の閲覧に供するものとする。
   3 第1項の事業計画及び収支予算書については毎事業年度の開始の日の前日までに行政
    庁に提出しなければならない。
 
   (事業報告及び決算)
第10条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成
    し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
    (1) 事業報告書
    (2) 事業報告書の附属明細書
    (3) 貸借対照表
    (4) 正味財産増減計算書
    (5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書    
    (6) 財産目録
  2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、3号、4号、6号の書類については、定時評議員
    会に提出し第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を
    受けなければならない。
  3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供すると
    ともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
    (1) 監査報告
    (2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
    (3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記した書類
    (4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを
       記載した書類
  4 第1項の書類については、毎事業年度終了後3ヶ月以内に行政庁に提出しなければならな
    い。    
  5 本会は定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより貸借対照表を公告するも
    のとする。  
 
 
    (会計原則)
第11条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の慣行に従うものとする。 
 
 
       第4章  会   員
 
   (会 員)
第12条 本会に、次の会員を置く
    (1)正 会 員  本会の趣旨に賛同する個人で、別に定めるところにより会費を納めるもの
    (2)特別会員 本会の趣旨に賛同する会社、団体で、別に定めるところにより会費を納め
             るもの
    (3)名誉会員 本会に特に貢献した個人で、理事会の推せんするもの
  2 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
 
   (会員の脱会)
第13条 会員で本会から脱退しようとする者は、その旨を本会に届け出なければならない。
 
   (会員の除名)
第14条 会員が次の各号の一に該当するときは、理事会において除名することができる。
     この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
    (1)本会の規則に違反したとき
    (2)本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
 
   (会費の返還)
第15条 本会を脱退し又は除名された会員の納めた会費は返還しない。
 
 
       第5章  評議員及び評議員会
        第1節 評議員
   (評議員の定数)
第16条 本会に、評議員8名以上12名以内を置く。
 
   (評議員の選任等)
第17条 評議員の選任及び解任は、法人法第172条から第175条の規程に従い、
      評議員会において行う。
  2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
   (1)各評議員については、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分
     の1を越えないものであること
    イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族                               
    ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者                 
    ハ 当該評議員の使用人                                           
    ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産に
      よって生計を維持しているもの
    ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者 
    ヘ ロからニまでに掲げる者の3等親内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
   (2)他の同一団体(公益法人を除く)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員
      の総数の3分の1を越えないものであること
    イ 理事
    ロ 使用人
    ハ 当該他の同一団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めの
      あるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者                                    
    ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く)
     である者 
     @ 国の機関
     A 地方公共団体 
     B 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
     C 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する
       大学共同利用機関法人 
     D 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
     E 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務
       省設置法第4条第15号の規定の適用をうけるものをいう)又は認可法人(特別の
       法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう)
 
  3 評議員のうちには、理事のいずれか1名とその親族その他特殊の関係がある者の合計
    数、又は評議員のうちいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計
    数が、評議員現在数の3分の1を越えて含まれることになってはならない。また、評議員
    には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

  4 評議員は、本会の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
  5 評議員に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なく
    その旨を行政庁に届け出なければならない。   
    (評議員の権限)
第18条 評議員は、評議員会を構成し、第21条に規定する事項の決議に参画するほか、
     法令に定めるその他の権限を行使する。
    (評議員の任務)
第19条 評議員の任務は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
     定時評議員会の終結の時までとし、再任を防げない。 
   2 評議員は、第16条に定める定数に足りなくなるときは、任務の満了又は辞任により退任
     した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
                         
         第2節 評議員会
    (構 成)
第20条 評議員会は、すべて評議員をもって構成する。 
   
    (権 限)
第21条 評議員会は、次の事項について議決する。    
  (1)理事及び監事の選任または解任    
  (2)理事及び監事の報酬等の額
  (3)評議員に対する報酬等の支給の基準
  (4)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認 
  (5)定款の変更
  (6)残余財産の処分 
  (7)基本財産の処分又は除外の承認
  (8)その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項 
 
   (開 催)
第22条 評議員会は、定時評議員として毎年年度開始3ヶ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催
     する。
  
   (招 集)
第23条 評議員会は、法令に別段の定める場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集
     する。
    2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議
     員会の招集を請求ることができる。
 
   (議 長)
第24条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
   
   (議 決)
第25条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半
     数が出席し、その過半数をもって行う。 
    2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員
     を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
       (1)監事の解任
       (2)評議員に対する報酬等の支給の基準
       (3)定款の変更
       (4)基本財産の処分又は除外の承認
       (5)その他法令で定められた事項
    3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議
      を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第28条に定める定数を
      上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠
      に達するまでの者を選任することとする。 
   
   (決議の省略)
第26条 評議員が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案
     について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意
     の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものと
     みなす。
 
   (議事録)
第27条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
    2 議長は出席した評議員から議事録署名人を2名指定し、指定された議事録署名人は
     前項の議事録に記名押印するものとする。
 
      第6章 役員等及び理事会 
  
       第1節 役員等
 
   (役員の設置)
第28条 本会に、次の役員を置く。   
   (1)理事 11名以上15名以内    
   (2)監事 2名以内     
  2 理事のうち、1名を理事長とし、4名以内を常務理事とする。
  3 前項の理事長をもって法人法第91条第1項第1号に定める代表理事とし、常務理事をもっ
   て同法第91条第2号に定める業務執行理事とする。
 
   (役員の選任)
第29条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。 
  2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 
  3 各理事について、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数
   が、理事現在数の3分の1を越えて含まれることになってはならない。        
  4 監事には、本会の理事(その親族その他特殊の関係がある者を含む)並びに本会の使用
   人がふくまれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはなら
   ない。 
  5 他の同一の団体(公益法人を除く)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互
   に密接な関係にあるものである理事の合計数は、理事総数の3分の1を越えるものであっ
   てはならない。監事についても、同様とする。
  6 理事又は監事に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等(登記事
   項証明書、氏名・生年月日・住所を記載した書類、欠格事由に該当しないことを説明した
   書類)を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
 
   (理事の職務及び権限)
第30条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款でさだめるところにより、職務を執行する。    
  2 理事長は、法令及びこの定款でさだめるところにより、本会を代表し、その業務を執行
   する。 
  3 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
  4 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に4ヶ月をこえる間隔で2回以上、自己の職務の
   執行の状況を理事会に報告しなければならない。
 
   (監事の職務及び権限)
第31条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成す
   る。 
  2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財務の
   状況を調査することができる。
 
   (役員の任期)
第32条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
   評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 
  2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議
   員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 
  3 理事又は監事は、第28条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任に
   より退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務
   を有する。
 
   (役員の解任)
第33条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任す
   ることができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の3分の
 
   2以上の決議に基づいて行わなければならない。 
    (1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 
    (2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
 
   (会長・副会長・名誉顧問・顧問・相談役及び参与)
第34条 本会に、任意の機関として、会長・副会長・名誉顧問・顧問・相談役y・参与を置くことができる。 
  2 本会に会長1名及び副会長3名以内を置く。  
    (1)会長・副会長は、次の職務を行う 
      (イ)奉仕会主催慰霊祭の祭主となる 
      (ロ)理事長の相談に応じ助言を行う
    (2)会長・副会長の選任は、理事会が推薦し評議員会の決議によるものとする 
    (3)会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長の指名した副会長が職務を代行
      する
  3 本会に名誉顧問2名以内を置く。 
    (1)名誉顧問は、会務運営の全般的事項について助言を行う
    (2)名誉顧問の選任は、戦没者慰霊に強い関心を持ち、世論形成に大きい影響力を有す
      る学識経験者のうち、理事会が推薦した者に委嘱する 
  4 本会に顧問7名以内を置く。
    (1)顧問は、会務運営の全般的事項について助言を行う 
    (2)顧問の選任は本会役員等経験者又は学識経験者のうち、理事会が推薦した者に委嘱
      する 
  5 本会に相談役として各都道府県知事及び他10名を置く。
    (1)相談役は、会務運営の全般的事項について諮問事項について意見を述べる
    (2)相談役の選任は、都道府県知事及び本会の会務運営に関係深い団体の長のうち、理
      事会が推薦した者に委嘱する 
  6 本会に参与15名以内を置く。 
    (1)参与は、会の運営事項について意見を述べる
    (2)参与の選任は本会の会務運営に関係ある団体の実務経験者のうち、理事会が推薦し
      た者に委嘱する 
 
      
       第2節 理事会
 
   (構 成)
第35条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
 
   (権 限)
第36条 理事会は、次の職務を行う。 
    (1)本会の業務執行の決定
    (2)理事の職務の執行の監督 
    (3)理事長及び常務理事の選定及び解職
 
   (開 催)
第37条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の2種とし、通常理事会は毎年2回定期に開催す
   るほか必要に応じ臨時理事会を開催する。
    
   (招 集)
第38条 理事会は、理事長が招集する。    
   2 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、
    開催日の一週間前までに、通知しなければならない。   
 
   (議 長)
第39条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
 
   (決 議)
第40条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出
   席し、その過半数をもって行う。   
 
   (決議の省略)
第41条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案に
   ついて、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思
   表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものと
   する。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
 
   (議事録)
第42条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
   2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。 
   
     第7章 役員等の報酬等 
第43条 役員等(理事・監事、評議員及び第34条に定める者)は無報酬とする。ただし常勤の理
   事に対しては、当時の経理の状況を勘案しつつ、評議員会において別に定める総額の範囲
   内で、報酬等として支給することができる。       
   2 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により、報酬等及び費用に関する規程に定め
    るものとする。 
   
     第8章 定款の変更及び解散等 
   
   (定款の変更)
第44条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上の
   議決を経て変更することができる。    
   2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第17条についても適用する。なおこの際
    は議決に加わることのできる評議員の4分の3以上の議決を要するものとする。    
   3 認定法第11条第1項各号に掲げる事項に係わる変更(軽微なものは除く)をしようとする
    ときは、行政庁の認定を受けなければならない。    
   4 変更をおこなった場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届けなければならない。
 
       
   (合併等)
第45条 本会は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上の議決に
    より、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全
    部の廃止をすることができる。
 
   (解 散)
第46条 本会は、法人法第202条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散す
   る。
 
   (公益認定の取消等に伴う贈与)
第47条 本会が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合(その権
   利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益
   目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日
   から1ヶ月以内に、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与
   するものとする。 
 
   (残余財産の帰属)
第48条 本会が、解散等により精算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経
   て、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
       
 
       第9章 事務局
   (設置等)
第49条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。 
     2 事務局には事務局長及び所要の事務局勤務者をおく。   
     3 事務局長及び事務局勤務者は、理事長及び理事が兼務するものとし、必要に応じて
      専従の事務局員を置くことができる。 
     4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。   
 
       第10章 情報公開及び個人情報の保護
   (情報公開と広報)
第50条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資
    料等を積極的に公開するものとする。 
     2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める「情報公開規程」に
      よる。   
     3 本会は、1項にあわせて戦没者崇敬思想の昂揚を図るため広報誌「千鳥ヶ淵」の発刊
      及びホームヘージを活用して墓苑の広報に努めるものとする。 
   
   (個人情報の保護)
第51条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。 
     2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により「個人情報の保護に関
      する基本本方針」として定める。   
 
   (公 告)
第52条 本会の公告は、電子公告により行う。   
     2 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報による。 
   
      第11章 補 則 
   (委 任)
第53条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に
    定めることができる。   
 
      附 則   
1 この定款は、整備法第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。 
 
2 整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益財団法人の設立の登記
 を行ったときは、第8条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、
 設立の登記の日を事業年度の開始日とする。   
 
3 本会の最初の理事長は馬野 猛彦とする。 
 
4 本会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
 
    伊藤 康成     岩下 邦雄    木村  茂     末次 彬 
    野地 二見     原田 太郎    堀越 克明     森田 次夫
    山崎  圭      山本 安正    柚木 文夫     吉野 哲夫      
 
 
     


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